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2006.11.21

管理費を削減するにも根拠がいる

 管理組合員「やるんですか?やらないんですか?」
 理事会役員「安くできるんですか?できませんか?」

 管理会社フロントマン「、、、わかりました、やらせていただきます」


このような会話、理事会や総会の場でよく聞きます。
管理費削減要請の場面です。


 管理会社は、お客様である管理組合の強い要望に折れるしかなく、反論をするだけの論拠やポリシーを持ち合わせていないこともあり「請け負け」てしまいます。


 しかしどうでしょう。

 明らかな「利益上乗せ」「ぼったくり」を行っている品質と価格の伴っていない管理会社であれば別ですが、同条件での無条件値下げについては本来できるものではありません。

 管理サービスの「品質」を落とさずに「価格」だけを下げると言うのは、強引かつ長続きしないやり方です。

 根本となる管理委託契約書(仕様書)の内容があいまいであれば業務範囲の線引きは難しいですし、契約の中身を専門知識や業界経験のない管理組合役員がチェックするのは困難です。

 管理会社としては後で手を抜いてもわかりませんし、下請け会社を泣かせることで自社の利益を十分に確保することができることになります。

 結局は現場にしわ寄せが行き「安かろう悪かろう」になるリスクがあります。


管理費の削減を検討するときは、委託内容の中身を精査せず

「イエスか、ノーか」
「継続か、解約か」

と究極の選択を迫る前に、
「現在の金額の根拠・積算方法を挙げて欲しい」
「委託契約内容のムリ・ムダ・ムラがないか見直せないか具体的に検証して欲しい」
「値下げを依頼した場合の(管理組合が背負う)リスクを挙げて欲しい」

と、一つずつ根拠を確認した上で、
「長い目で見て合理的なコスト見直し」を行うのがリスクの少ないやり方です。



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