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　５月１日の会社法施行に合わせて損害保険各社が発売した「会社役員賠償責任保険」に多くの反響が集まっています。
　今後は法施行で企業の自由度が高まる一方、コーポレートガバナンス（企業統治）が問われ役員らへの株主代表訴訟が多くなる、との想定で作られた保険です。

　訴訟社会が発展したアメリカでは当たり前の保険が、とうとう日本にも本格的にやってきたことになります。


　株主から訴訟を起こされた場合の補償範囲が役員だけでなく重要なポストにつく社員などにも及んだり、会社法改正で新設された会計参与を対象に含んだり、訴訟後の信頼回復や企業内再構築に要する費用までみる保険もあり、企業が持つあらゆるリスクに対応した商品です。


　当事務所はリスク管理の面で考えると、二重三重のチェックを行ったうえでアクションを起こすように努めているものの、「人」の力に頼るには限界もあります。今後はこれらの保険への加入を検討する必要があるかもしれません。いづれにしてももう少し制度と内容を勉強し吟味したいと思います。


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