マンション管理士・修繕アドバイザー・防火管理者（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・名古屋ほか）

福島原発について多くの情報が飛び交っていますが、皆様からもご質問を戴いていますので、次のようにお返事いたします。   

福島原発の地震と津波の被害による現象はニュースでご承知のとおりです。
設計上の耐震強度の２倍の地震と設計で予想した高さ以上の津波に襲われて、冷却に使 用するポンプやディーゼルエンジンが流されたか損傷してしまったことは、ビルや町が津波に襲われている多くの映像をみるとよく理解できます。

現場は時々刻々変化し、また内閣府・保安院などからは、事態が日々悪化していると説明されています。

今後どのように推移するか予断は許されない状態です。すなわち現状から悪化する方向か現状以上に悪化しない方向かで、危険性は大きく変わります。

一方で、東京在住の方々から、このまま東京に居続けてよいのか、雨が降ってきたら被曝するのかといった質問が寄せられています。
これらの方々は、デマメールやインターネットからの多くの情報に混乱しているようです。

今一番必要なのは、正しい危機感をもつことです。
情報の発信元とその根拠を探って、正しい認識をもってください。

まず、権威のある情報であっても、二つの方向があることを承知してください。

一つは、現在と将来を悪い方向に評価した情報です。これは、何が起こっても対処できるように、安全サイドに評価した結果ですから、けっして悪いものではありませんが、安全サイドの度が過ぎる情報をそのまま信じて恐慌状態になります。

もう一つは、現在と将来を良い方向に評価した情報です。これは、人々が心の安堵を保てるように、現状以上に悪くならないことを前提とした評価結果ですから、それはそれなりに正しい情報ですが、それだけを信じると楽観的な態度に結びつく危険があります。
 

この二つの方向に基づく情報を、自分で正しく判断して、正しい危機感を持つことが重要です。

正しい判断をするには、正しい技術的な根拠を理解しておくことが重要です。何も起こらなければ、そのような難しい理論や因果関係を理解する必要はありませんが、福島原発の今の状況は、そのような理解が必要は段階です。
わかり難くても、根拠を示すような新聞記事は是非注意して読んでください。

さて、前書きが長くなりましたが、このようなことをベースに私見を次のとおり述べます。 

もしも、福島原発が冷却されて現状が維持または改善される方向であれば、放出される放射能は大きくは増えないでしょうから危険度は低いです。   

しかしながら、冷却ができない方向であれば、危険度は大きく増えます。
すなわち、原子炉にある燃料の、社会で言われている溶融（実際は燃料を包む被覆管の高温腐食）が進んで、燃料は崩れて炉心は崩壊するでしょう。
そうなると再臨界になって核分裂反応が始まるのではないかと心配する人もいます。

しかしながら、それには核反応を起こす中性子を生み出す水が必要ですし、また中性子を吸収するホウ素が使われているようなので、再臨界の心配はないと思います。

このときでも待避した住民は十分に管理された状態にありますから、被曝の危険性は軽微でしょうが、待避できない人、例えば現場で戦っている東電の職員や作業員の方々には重傷者や犠牲者も出てくるでしょう。

3月17日の朝日の朝刊に、日本の平均年間被曝量は、自然からと医療などから3.75ミリシーベルトとありました。
すなわち、一日あたり10マイクロシーベルト、１時間あたり0.5マイクロシーベルト以下になります。 

すなわち、発電所で１時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が毎日24時間、東京方向に向かって365日流れ続けたとしても、東京で受ける被曝量は、これまでの日本の平均被曝量の５分の１にしか相当しません。
 

したがって、東京から脱出するとか雨が降ったら外出しないなどの話は、まったくナンセンスです。

でも、心配だったら、外出から戻ったら、花粉症と同じよう に、コートや帽子を払うとか、寝る前にシャワーで頭を洗う程度のことは実行すれば、さらに低い値になるのでよいでしょう。
 

むしろ、人的な影響、例えば危険をあおる報道やデマを伝えるネットやメールによる不安感の方が心配です。
これらは人から人へ伝染します。放射能の汚染より、こちらの伝染を心配してください。
 

福島原発の状況が現状からどちらの方向に向かうかは、今後１週間から１ヶ月しないとわかりません。それは物理的な現象の進展と、行政、東電、国民の努力によって決まります。

藤林徹  元東芝原子炉設計部長

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転載終わり

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