マンション管理士・修繕アドバイザー・防火管理者（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・名古屋ほか）

先日のブログ記事「日本総合地所までもが」へ、okuさんから次のコメントを頂きました。

『現在（日本総合地所のような倒産したデベロッパーの）物件に住まわれている方は、「瑕疵担保責任」を問うことができなくなるのですよね････
（中略）「民事再生法の適応を受けても瑕疵担保を問うことができる」と言う法律ができることを願っています。』

この問題を今後解決する為の法律が、実は出来ているのをご存知ですか？

『住宅瑕疵担保責任履行法』

今までは、平成12年4月に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（品確法）により、マンションのデベロッパーはマンション購入者に対し（部位により最大）10年間の瑕疵保証をつける義務がありました。

ところが、この保証義務を持つデベロッパーが破綻した場合は想定しておらず、折角の法律も不完全でした。


そこで新たに設けられたのが、この『住宅瑕疵担保責任履行法』　と言うわけです。

この法律では、上述のようにデベロッパーがアフター保証期間中に倒産した場合を想定し、デベロッパーには事前に『一定額を供託』するか、『保険に入る』ことが義務付けられます。

マンション購入者は、もしデベロッパーが破綻した場合でも、瑕疵の内容に応じた金銭的な保証が受けられるようになります。

ただし、この対象となるマンションは平成21年10月引渡以降のものとなり、以前に新築されたマンションには遡及されません。

この法律はマンション管理組合にとってはプラスとなります。



では、この法律ができた背景は何でしょうか？
（次回ブログへ続く）


マンション管理士　メルすみごこち事務所