マンション管理実務において、「管理費等の滞納回収」はなかなか骨の折れる仕事です。
私の滞納者に対する基本スタンスは、
1)支払いできない理由を聞き、支払方法をともに考えていく
2)一括での支払いを強要せず、少しずつ分割でも長期的に支払ってもらうことも認める
3)それでも滞納が続く場合や意図的に滞納する区分所有者に対しては法的措置にでる
です。
しかし、それでも支払わない人が中にはいます。特に店舗や事務所として使用する区分所有者やワンルームマンションのオーナー所有者などにその傾向が強く、管理費等支払いの重要性の認識に乏しい点が共通しています。
ところで、ジャンルは違えど滞納者対策として具体的な効果を挙げているニュース記事がありましたので、参考に挙げてみます。
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(琉球新報 5月5日号より)
2006年度下半期の半年間で、県は自動車税の滞納者に対し車輪止め(タイヤロック)を14件実施し、うち12件を完納させ、残り2件も差し押さえと分割払いで回収を図った。ロックされた滞納者が納付した自動車税は滞納総額の77%に当たる169万8682円。税務課担当者は「費用対効果はかなり大きい」と車輪止めの威力を強調した。
車輪止めを受けた14件の滞納税の総額は220万4286円。14件中最も大
きい滞納額は40万円以上で、一括納付できないため分割で納税を続けている。
06年10月から実施している車輪止めは自動車税の長期または高額滞納者、特に悪質な滞納者を対象とし、所有している自動車を差し押さえた上で車輪止めする。
今回の14件について県は事前に予告書を本人に送付し、応じない場合に限り車輪止めにした。予告書送付だけでも約90件、約370万円の納付があった。これを受け県は実施前に準備した10台に加え、07年2月に20台の車輪止めを追加購入した。
車輪止めと併せ、本年度から新たに導入するコンビニエンスストアでの自動車税納付で、県は納付書作成や収納代行委託料などに総額2307万8000円の費用を掛けた。
担当者は「これまでの納付書より高い費用だが、納期内納付率が1%上がれば4000件分の督促状を送る費用削減と労力の省力化になる」と、新たな徴収方法の導入に期待している。(以下略)
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「自分のものが使えなくなる」という具体的な危機感が人を動かす好例です。人間信じることも大切ですが、現実的に費用を回収しなければならない現実を考えると、おおいに勉強させられます。
当事務所もマンション管理にあてはめて実践していきます。
※当事務所では、顧問先のマンション管理組合サポート業務の一つとして、管理会社が対応しきれない管理費等の滞納についてサポートすることが含まれています。
ちなみに管理組合(理事会)顧問業務はこちらを、
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マンション管理士事務所(メルすみごこち事務所)
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