マンション管理士・修繕アドバイザー・防火管理者（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・名古屋ほか）

2021年（令和3年）9月7日付朝日新聞記事「東京インサイド：マンション管理拒否増加：前代未聞のはずが 管理会社の事情は」に、当社の取り組みと代表のコメントが掲載されました。

―――以下、記事を転載―――

マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部のマンションを中心に増えています。新たな管理会社を探すのも難しく、見つからなければ「管理不全」にも陥りかねません。

背景には、マンション管理を巡る近年のある事情があるようです。今、現場で何か起きているのでしょうか。

■築43年「うまみ」なくなった？

「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」

昨年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。

更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。

このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。

解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。

管理組合のコンサルタント業務などを行う、メルすみごこち事務所（東京）の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。

業界紙「マンション管理新聞」が2019年に、管理会社30社を対象に調査したところ、約7割が採算が取れないことなどを理由に管理組合との契約を辞退したことがある、と答えている。

（中略）

メルすみごこち事務所社長でマンション管理士の深山さんも5年ほど前、管理会社を設立。警備や設備保守では、管理組合が業者と直接契約する新たな仕組みを提案し、管理コストを抑える。通常の管理会社は、警備などの業務を専門業者に再委託する際に「中抜き」が発生するため、管理費が高くなる傾向にあるという。

深山さんは「これまでのマンション管理は、住民が管理会社に管理を丸投げすること形が普通だった。住民でできるところは自分たちでしたり、契約方法を変えたり、管理のあり方を見直す転換点が来ている」と話す。

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