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当社顧問先マンション(シティ能見台つどいの街第3管理組合)の合意形成や主体的運営に関する取り組みが東洋経済に取り上げられました

当社がマンション管理コンサルタントとして顧問契約中のマンション、シティ能見台つどいの街第3管理組合様の理事会活動と合意形成に関する積極的な取り組みが、「週刊東洋経済」に取り上げられました(2017年(平成29年)1月23日)

神奈川県横浜市金沢区の邸宅街に立つ京浜急行電鉄分譲のマンションで、6棟で総戸数550世帯超の管理組合、3期に分かれて竣工したため、組合員の年齢層や価値観が異なる中で、住民間の合意形成や管理組合へお任せではない主体的な活動に取り組んでいる様子が取り上げられました。

理事長を中心に地道な活動の継続が少しずつ住民の共感を呼び、次第に理事仲間が増え、理事会がチームとして組織的に機能してゆくことで、資産価値の向上へとつながってゆく事例として取り上げられていました。

マンション管理のカイゼン活動を通じて成功体験を積み重ねるにつれ、多くの理事に「自分たちで力をあわせて運営できる」というモチベーションが生まれ、「楽しく」「継続性をもって」管理組合運営ができるマンションになっています。

そして、リーダーシップを発揮して改革を断行してきた理事長から、組織的なチームとして理事会を運営する新理事長・副理事長へのバトンタッチが上手に行われたことも、長期的に見てプラスになると確信しています。

前回のブラウシア管理組合やイニシア千住曙町管理組合法人もそうですが、マンション管理は「人」がすべて。合意形成あってのマンション管理であることを実感する取材でした。

※合意形成・組織づくりは得意です。理事会顧問サービスはこちら

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