2026年4月の区分所有法改正を見据え、当社では新たに『国内管理人』への参入準備を進めております。

国内管理人制度とは

海外オーナー様（日本国内に住所や拠点を持たない個人・法人等）に代わり、日本国内で管理事務や、オーナー様のご指示に基づく意思表示の手続き代行を担う「国内管理人」を選任する制度です。
今後は標準管理規約の改正等を背景に、管理規約により選任が義務付けられるマンションも増加することが想定されています。
国内管理人は、単なる連絡窓口ではなく、法律に基づく５つの重要な権限を持ち、マンションの適正な管理に貢献します。

【５つの権限】

1. 保存行為
2. 専有部分の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
3. 集会の招集の通知の受取
4. 集会における議決権の行使
5. 共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して負う債務又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して負う債務の弁済

当社の提供価値

当社は、理事会アドバイザー（顧問）や「メルのプロ理事長®」（外部管理者）として、数多くの管理組合運営に関与してきた専門家集団です。

国内管理人としても、単なる事務代行にとどまらず、以下のような実務支援を行います。

• 管理組合との専門的な折衝
• 管理組合の利益と法的な妥当性を踏まえた、意思決定のサポート（オーナー様への適切なアドバイス）

これらを通じ、資産価値の維持・向上に資する実務支援を行います。

こんな方におすすめです

日本国内に住所を持たない区分所有者様

海外にお住まいの個人・海外法人様など、日本での手続きや対応を専門家に任せ、安心して日本の不動産を所有・運用したい方

不動産会社・管理会社様

海外オーナーとの連絡不通や滞納リスクを未然に防ぎたい方

管理組合様

国外居住オーナーの増加に伴う運営リスクに対応したい方

お問い合わせについて

現在、サービス詳細および提供スキームの最終調整を進めております。

コストパフォーマンスを意識した独自スキームに関心のある方は、まずはメールにてお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。