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管理組合の業務からコミュニティ形成を削除するよりも

マンション管理コンサルタントの深山です。

マンション管理を管轄する国土交通省、その中の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が、検討を重ねた結果としての「報告書」を、この3月に発表しました。

検討メンバーの諸先輩方の議論の跡が報告書からあふれ出ており、マンション管理業界の向上に向けての取組みに感謝しています。

ところで今回、この報告書の中で、マンション管理組合の業務(やるべきこと)の中から「コミュニティ形成」を削除する、といった検討がなされているのには驚きました。
※上記リンクの「報告書「」というPDFファイルの50ページからがコミュニティ形成に関する報告部分です。

具体的には、

・標準管理規約(国土交通省が示す「管理組合が設けるべき管理規約のサンプル」)第27条の
「管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
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「第十号 地域コミュニティにも配慮した居住間のコミュニティ形成に要する費用」

・同じく第32条の
「管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。」

の中の
「第十五号 地域コミュニティにも配慮した居住間のコミュニティ形成」

を削除しよう、というものです。

この国土交通省内の検討会の報告には、多くの個人や団体がブログやツイッター・facebookなどで反対・疑問・意見の意思を表明しています。私も反対なのですが、管理組合や関係者の皆さんのほうがアクションが圧倒的に早くて、ついていけませんでした(反省)

ところで、数々の反対意見の中で、実際の当事者として立ち上がった、2つの管理組合と、賛同した11の管理組合の意見書は、もっとも本質を突き説得力があります。ぜひご一読ください。価値があります。

パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合のWEBサイトはこちら
(同管理組合よりリンクの許可を頂いています。)

ところで、ちょっとだけ見方を変えて、将来的に、自治会に関する法律を変えるように働きかけていく、というほうが建設的だと思うのですが、いかがでしょうか。

つまり、

「その地域に属する人は、日本人・外国人・老若男女を問わず、管理組合同じように町内会へ強制参加するようにする」

地域のコミュニティに対するコストを地域にいる人たちが応分に負担するように法制度を変えていくほうが、日本にとって健全だと思います。

少子高齢化が進み、地域で支えあうことの重要性が、特に東日本大震災以降には広まりました。
「絆」という言葉は、まさにコミュニティだと思います。

その地域に住んでいれば、日本人も外国人も、老若男女、分け隔てなく自治会に属して、費用を負担しあう、というスタンスで制度設計しなおしてみるのが、日本の世の中の流れや行く末を考えたときに理想のように思うのですが、いかがでしょうか。

もちろん、各論はありますし、具体的にできるのか?といえば「お金を払わないひとがいる」とか「金だけ払って祭りに参加しない」「一部の役員が町内会費を呑み代に使っている」など様々な問題があるのは承知していますが、それはマンション管理組合も同じです(笑)。

今回の検討会は「分譲マンションの管理」のためのものですので、その部分で掘り下げざるを得ないし、そのご苦労には敬意を表しつつ、縦割りせずに横展開ができる柔軟性があることを願いつつ。

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