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マンション管理コンサルタントの深山です。

大手管理会社の三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティとが、2014年（平成26年）7月から
経営統合する、とプレスリリースがありました。

この再編で、将来的に両者が残るのか、どちらかに統一されるのかはまだわかりませんが、
合計で30万戸の受託規模となり、大京グループ、東急グループ、日本ハウズィングに続く
マンション管理業界4位の規模となります。

日本の超少子高齢社会・人口減少に伴い、新築マンションの建設
（管理会社としては管理物件の自動受託）が財閥系など大手を除き今後も減少することを想像すると、
管理の受注を増やす競争が今後も激化するものと思われます。

特に総合商社である丸紅はマンション事業は複数の事業のひとつでしょうから、
規模を縮小してもおかしくありません。

子会社である丸紅コミュニティは、親会社からの安定供給が細る可能性もあり、
スケールメリットを活かしての統合にメリットがあるのだと考えます。

では、三菱地所コミュニティまたは丸紅コミュニティに管理業務を委託している管理組合にとって、今回の経営統合による影響があるでしょうか？

これについては、2013年2月のブログ記事

【大手管理会社の東急コミュニティーが、同じく大手管理会社のコミュニティワン（旧ダイア管理）等を束ねるユナイテッドコミュニティーズを吸収】

そして2014年1月11日のブログ記事
【日鉄コミュニティが興和不動産レジデンスサービスを吸収合併】

に書いたのと同じ視点で考えてみます。

１）短期的視点：

特に大きな変動はないと考えます。労働集約産業であるマンション管理業界では、担当者がすぐに入れ替わることは考えづらく、現場の管理人や清掃員も同様に継続されるものと考えられます。

２）中期的視点：

経営統合によるスケールメリットを活かし、管理組合や個々のマンション居住者に対して、新たなサービス開発が考えられます。

なお、それぞれの親会社である三菱地所・丸紅コミュニティ連名のプレスリリースには、

・これまでのマンション管理事業の枠を超えた広範なサー ビスを提供する必要であると考えられます。

（同社プレスリリースから抜粋）

とあり、新規事業の模索はすでに考えている可能性が高いといえます。

３）長期的視点：

規模からいえば、三菱地所コミュニティは17万戸であり、かつて藤和コミュニティを吸収合併した経験があることから、今回もゆくゆくは12万強の戸数である丸紅コミュニティを吸収する可能性が考えられます。1年・2年ですぐに三菱色になるこ
とはないでしょう。

いずれにしても、マンション管理組合からすればすぐに大きな変化が起こることは考えにくいため、「三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティが経営統合したら、管理費や修繕積立金がどうなる？管理会社変更？」といった短絡的な検討は不要だと考えます。

顧客視点で良質な管理サービスの提供が維持されるかどうか、という視点で様子を見ればよいでしょう。

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※三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティとの経営統合に関するプレスリリース（3月28日付）はこちら

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マンション管理コンサルタント メルすみごこち事務所

《管理組合の良し悪しが「住み心地」と「不動産価値」に影響を与える時代を創る》

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