マンション管理コンサルタントの深山です。

ある顧問契約先の大規模マンション管理組合で、理事会の活性化を目的として、役員の定数を15名から25名へと増やし、出席（理事会への参加）人数を増加させることを目指しました。

しかし、実際にやってみると、理事会への出席人数はさほど変化せず、つまり出席率が低下して活性化が一層遠のいてしまいました。人数が多すぎて一人一人の意識が相対的に低下したのです。

そんなタイミングで当社が支援に入り、役員の定数を減らすことを提案。
まずは元の人数まで減らし、運用の様子を見てもっと減らそう、、、との方向でまとまりました。
（理事会が活性化するその他の細かな提案は割愛）

役員の多くに具体的な仕事が割り振られていたり、イベント活動や町内会活動に多くの役員を要するマンションでは、絶対定数が多くないと管理組合の運営が回らなくなります。

理事会役員が全員参加することを義務付けしたルールになっていたり、全員参加が権利として雰囲気作りがなされているマンションは、大人数で回る組織になっています。

一方、理事会役員は「総会へ提案する内容や、理事会で決められることを判断する、意思決定機関」で、実際の実務作業は管理会社へ、調査や調整・提案はマンション管理コンサルタントへそれぞれ依頼することで運営が回っている管理組合では、理事会人数はむしろ少なくし、意思決定に集中する位がちょうど良いです。

事例のマンションでも、理事会へ常に参加している人数は少なく、
当初描いていた「大人数で議論する」こととは程遠い状況ですが、
少人数でテーブルをくっつけて顔が近くなった結果、意見交換が活発になり全員が言葉を発する会議体になっています。

結果として望んでいた『理事会の活性化』は手に入っているのです。

しかも理事会の時間も短縮され、参加が重荷にならなくなります。
「ものごとを決める理事会」になることがどれほど充実して楽しいことか。

いつからかマンション管理業界が一般化してきた
「理事会役員の定数の決め方」（10世帯に1名、さすがに25名位で頭打ち）は、
大人数でうまく組織化されている大規模マンション以外では、誤解を招く標準、と言えそうです。

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マンション管理コンサルタント メルすみごこち事務所

《管理組合の良し悪しが「住み心地」と「不動産価値」に影響を与える時代を創る》

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