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日鉄コミュニティが興和不動産レジデンスサービスを吸収合併

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マンション管理コンサルタントの深山です。

中堅管理会社の日鉄コミュニティと興和興和不動産レジデンスサービスとが2014年(平成26年)4月から
日鉄コミュニティに統合される、とプレスリリースがありました。

もともと親会社でデベロッパーの興和不動産と新日鉄都市開発が2年前に合併して
新日鉄興和不動産になっていましたので、今回は子会社同士の合流、ということでしょうか。

この再編で、興和興和不動産レジデンスサービスが消滅し、日鉄コミュニティとなります。
日鉄コミュニティの受託マンション戸数が約33,500、興和不動産レジデンスサービスが約12,600、
合計で46,100戸の受託規模になります。

日本の超少子高齢社会・人口減少に伴い、新築マンションの建設
(管理会社としては管理物件の自動受託)が今後も減少することを想像すると、
規模の大きい管理会社が小規模の管理会社を飲み込んで規模を拡大する戦略を取ることが
容易に想像できます。

では、興和興和不動産レジデンスサービス(吸収される側)へマンション管理業務を委託している管理組合にとって、今回の日鉄コミュニティへの合併による影響があるでしょうか?

これについては、2013年2月のブログ記事

【大手管理会社の東急コミュニティーが、同じく大手管理会社のコミュニティワン(旧ダイア管理)等を束ねるユナイテッドコミュニティーズを吸収】に書いたのと同じ視点で考えてみます。

1)短期的視点:

特に大きな変動はないと考えます。労働集約産業から抜け出せないマンション管理業界では、

担当者がすぐに入れ替わることは考えづらく、現場の管理人や清掃員も同様に継続されるものと考えられます。

2)中期的視点:

合併により企業としてはスケールメリットが生まれます。大手管理会社がこぞってビジネス化を進めている「専有部(お部屋)や居住者に対する直接的なサービス」の展開などが考えられます。

また、大規模修繕(改修)に関するビジネスについても、これまでの設計監理から施工へとサービス拡大することも考えるかもしれません。

3)長期的視点:

もちろん日鉄コミュニティの影響力が強くなり、日鉄色が強くなるでしょう。

なお、東急コミュニティーが、コミュニティワンを買収したときは、両社合わせて約450,000戸の規模になりましたから、1年2年ですぐに東急色になることはないかと考えていましたが、今回はちょうどその10分の1の規模ですから、急速に日鉄コミュニティ色へする可能性も考えられます。

いずれにしても、マンション管理組合からすればすぐに大きな変化が起こることは考えにくいため、「合併されたから管理費や修繕積立金がどうなる?管理会社変更?」といった短絡的な検討は不要だと考えます。
顧客視点で良質な管理サービスの提供が維持されるかどうか、という視点でお付き合いされれば良いかと。

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