18日の朝日新聞に、多くのマンションの修繕積立金が本来必要な額の半分しか積み立てられない設定になっている、といった趣旨の記事がでました。
業界人には元々わかっていた話ですが、
ツイッターではマンション居住者を中心にかなり盛り上がっています。
皆さんが自分の住まい・資産に関心を持つのは良いことですね。
そしてこの記事で一番重要なのは、
不動産業界への周知を通じて、『あなたのマンションを買おうとしている人に』赤字マンションであることが知られてしまう、つまり『修繕積立金の足りないマンションの価値が下がる時代が来る』
ということです。
管理組合の運営をサボっているマンションの価値が下がる前に、
収支の改善に取り組んでください。
~(以下、転載)~~~~~~~~~~~~~~
マンション修繕積立金、実際は2倍必要 国交省が目安
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、
国土交通省が18日、初めて公表した。
購入者に負担を感じさせないため、販
売時に積立金が低めに設定され、
改修時に不足する例が相次いでいる。
同省が実例を検証したところ、現在の平均額の2倍必要になった。
同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、
12年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を
呼びかけている。
84の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。
マンションの戸数が多いほど1戸当たりの積立額は低くなる。
1~14階建てのマンションの1平方メートル当たりの平均月額は
50戸未満で218円、
50~100戸未満で202円、100戸以上では
178円だった。
現在の首都圏の新築マンションの平均は月95円程度で、2倍の開きが出た。
20階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、
外壁の改修には特殊な足場が必要で、割高になる。
15~19階は超高層と中低層の中間ぐらいが目安という。
機械式の駐車場があると、さらに毎月1台当たり6040円(3段昇降式)~
1万4165円(4段パズル式)が必要という。
国交省は、これらをガイドラインにまとめて不動産業界に周知し、
新築の販売時には消費者に説明するよう求める。
分譲済みのマンションでも各管理組合で参考にするよう促していく。
(朝日新聞ウェブ(asahi.com)から)
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