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マンション管理規約の見直しで注意していること

管理規約の全面改訂を行う場合に必要なのは、

1)そのマンションの過去における管理規約変更や総会合意事項を整理し、反映させること

→管理規約の変更履歴として、過去の総会議案書/議事録が必要です。

2)過去の歴史や慣習を管理規約へ明文化させること

→場合によって必要です。理事会役員さんへのヒアリングや意見交換、そして分譲時の重要事項説明書等の資料が必要です。

3)そして、想いを汲み取ること

→単に国が例示する「標準管理規約」に準拠させることが目的なのか、自分たちの住まいとしての想いをどの程度反映させたいのかを意見交換する必要があります。

4)理念を入れること

→どこのマンション管理規約でも、第1条は必ず「目的」と書いてあり、概ね次のような一文が書かれています。

~~~

第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するこ とを目的とする。

~~~

ここをいじって、マンション管理組合としての「理念」を入れませんか?
と提案しています。

(この理念については、熱く長くなりそうなので後日に書きます。)

5)弁護士によるリーガルチェック

→上記4点を盛り込んで、かつミスを防ぐために、コンサル報酬の中で弁護士のチェックを入れるようにしています。

ザッとですが、こんな感じです。

後は「住民説明会用にわかりやすい資料を」とのオーダーには
パワーポイントでポイントを絞って説明する資料を作ったりします。

ただでさえわかりずらいマンション管理組合運営、その中でもさらにアレルギー反応を起こす方が多い「管理規約」ですから、専門性は維持しつつ、少しでも敷居を下げられればと思います。


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