19日のニュースで、
「分譲マンションの販売戸数が減少」という記事がありました。
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不動産経済研究所が19日発表した2009年の首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)のマンション発売戸数は前年比16.8%減の3万6376戸だった。
05年から5年連続減少し、1992年(2万6248戸)以来17年ぶりに4万戸を割り込んだ。
経済情勢悪化で市況が低迷し、不動産会社が在庫調整を優先したのが主因。10年の予想は4万3000戸と持ち直すが、ピークの00年(9万5635戸)の半分以下。同研究所は「数年は5万戸前後で推移する」とみている。
(19日時事通信社記事より転載)
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マンションが売れなくなった、と業界ではネガティブなイメージになっていると思います。
なにしろ年10万戸近く売れていた10年位前の時代を考えると、隔世の感があります。
一方で、元々日本は超高齢化社会を向かえ人口減であり、最も多くの人が集まる東京でさえ、5年後には減少に転じる、という説もあり、「すでに住宅としての箱は飽和状態」です。
都心にマンションが建てば、郊外の人口が減る。
近くにマンションが建てば、近くの中古マンションや賃貸住宅の空室が増える。
限られたパイの奪い合いに思えてしまいます。
転じて、マンション購入(買い替え)希望者からすれば、選択肢がドンドン増えてしかも買手市場であり、チャンスとも言えます。