少し前に日経新聞で以下のようなニュースがありました。

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　国土交通省はマンションの所有者でつくる管理組合の理事会に代わり、管理会社が業務の大半を請け負える新制度の検討に入る。
　所有者の高齢化や1人暮らしの増加によって理事会の役員を引き受ける人がいなくなると、計画的な修繕など適切な業務に支障が出る恐れもあるためだ。
　新制度を利用する管理会社には資格要件を厳しくして、トラブルの発生を未然に防ぐ。（インターネット記事より）

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　この方向性に賛成と疑問の両方を持ちました。
　理事会の機能しない管理組合については、第三者が運営を請け負うことで円滑かつ確実に管理されるため、考え方には賛成です。
　その一方で、管理会社＝サプライヤーであり、しかも管理組合の財政を最も把握しているだけに、悪く運用される可能性も否定できない側面があります。　単に資格要件を厳格化するだけで管理組合のリスクヘッジにはならないでしょう。
　また管理会社は日々のメンテナンスに関する能力は高いものの、将来を見越したコンサルティング能力に欠けると考えます。

　どんな物事にも良悪の二面性がありますから、管理会社関係の人だけでなくニュートラルな立場の関係者を巻き込んだ議論を望みます。（私も加わりたいくらいです）

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