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日本人の1割、東京で2割!マンション暮らし

超高層マンションが好立地へ進出 東京カンテイの調査で、全国の世帯のうちいわゆる「分譲マンション暮らし」が10%超であることが判明しました。

 全国の約5038万世帯に対し、マンション戸数は513万戸にも上ります。特に首都圏・近畿圏での比率は高く、東京・神奈川では全世帯の20%以上が「分譲マンション」と、なんと5軒に1軒がマンションというデータがでています。

 耐震偽装もなんのその、首都圏では新築マンションラッシュが収まらず、年間8万戸を推移しそうです。もっとも、近年は都心の一等地に300、400、500戸レベルの超高層マンションが軒並み建設され、8万戸の下支えをしており、数年前とは供給形態がずいぶんと異なっています。

 
 バブルを乗り越え、ようやく景気回復の兆しが見えてきた日本。それを象徴するかのようなマンションラッシュと地方都市の依然続く土地の下落とが、現在の日本の光と影を表しているように思えます。

 超高層マンションはその歴史が浅く、「大規模修繕工事の価格や工法」 「大地震時の対応」「縦に分断された居住者間のコミュニティー」「出不精な人間の増加」など、単に利便性やステータス・眺望・先進機器・共用サービス等の良い面に隠れた課題が山積みです。

 20%から25、30%へ、、、分譲マンション人口の増加を業界人として単に喜ぶだけでなく、あらゆる課題に対し業界全体が積極的に臨んでいくことが、今後ますます重要になってくると考えています。もちろん私もその一人として微力を尽くしていきます。

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