お知らせ

2006.06.21

マンション管理士が採用されない理由(3)


昨日は本当に梅雨の中休みだったのですね。今日の東京は逆戻りの雨。
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何故マンション管理士は管理組合から採用されない(頼られない)のでしょうか?

マンション管理士を雇うにもお金がかかりますその理由は大きく3つあります。

1)管理士の存在を知らない人が多い
2)資格取得者の経験不足

は前回書きました。(前回ブログはこちらから)


今日は理由3つめです。




3)費用対効果が見えない
(区分所有者への説明責任)


 管理組合の側からすれば、実はこれが最大の壁です。


 管理組合員(区分所有者)の多くが管理運営に無関心(人任せ)のマンションが多い現状では、マンション管理士を採用しようとすると、

「管理会社がいるのに何故別の人間を採用するのか?」
「管理費の値上げはして欲しくない」
「採用してどれだけの(金銭的)効果があるのか?」


との声が上がってきます。


 特に管理費の増加可能性や修繕積立金の赤字などが引っかかると、これ以上「費用対効果が見えない」ものにお金を出すべきではない、との意見に押されてしまいます。

 理事会はこの点について総会でアカウンタビリティ(説明責任)がありますから、強引にこぎつけない限り採用は見送られてしまいます。
(もっとも白紙委任状ばかりが集まる無関心所有者の多いマンションであれば別です。)

 特にマンション管理の中でも一部分野にのみ精通する管理士の場合、その部分にのみワンタイムで採用されることが多く、なかなか顧問として継続採用されないのが現状です。
(例えば法律に強い管理士の場合、管理規約の改訂などの単発業務は十分にありえますが、あくまで一回限りです。)


 要は「お金」です。

 特に日本では、コンサルティングという「目に見えない」「将来的に費用対効果がある」ようなサービスに対して、価値を認めにくい傾向があります。しかも弁護士のように認知されていない資格ですから尚更です。


 またマンション管理士側もコンサルを受けるメリットを十分にアピールできないため、なかなか採用されないのが現実です。これは知識経験とは別の営業的な部分での問題です。




では、マンション管理士が管理組合から採用されるにはどうすれば良いのでしょうか?次回は管理組合から採用される管理士の条件として記します。


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