コラム

小規模マンション「復活への道」(2)

(前回記事「小規模マンション「復活への道」(1)」はこちらをクリックして下さい。)

財政の厳しい小規模マンションでは、それまでの自主管理から委託管理へ変更するにあたり、コスト面で当然ながら委託できる範囲が限定されます。

そこで、私からの提案に基づいて、


『会計・出納・滞納者督促だけを委託したい』


というわがままな見積依頼を、2社の管理会社へ打診しました。
でてきた見積金額はびっくりする位リーズナブルです。

理事会で検討し1社を選定、次回臨時総会で管理会社導入が決議されることになりました。



マンション管理においては、この「会計業務・出納業務」(簡単に言うとお金の取り扱いと帳簿付け、決算予算資料作成)は管理会社の得意とする業務であり、仕組みも整っています。
一方で管理組合ではもっとも面倒な作業ですし、一部の理事が行うことで透明性や正確性が著しく損なわれます。
また、私(マンション管理士)の仕事でもありません。

ですから、この部分は管理会社へ委託すべきと考えます。



ところが、理事会や総会のフォローなどは必ずしも管理会社のフォローが「必要」とは限りません。
小規模マンションではこの部分に相当する業務はとても少ないし、我々マンション管理士のような「理事会・総会フォロー専門」の人間もいます。またインターネットを駆使して必要な情報を一定レベルで調べることも可能ですので、管理組合独自でもできないことはありません。

さらに各種設備の保守点検は管理会社が自社スタッフで行うことは少なく、もっぱら協力会社(下請け)へ再委託、さらに再々委託、再々々、、、ということが往々にしてありますから、管理組合が施工会社へ直接発注すれば中間コストを省くことができます。


こうして、特に小規模マンションでは将来の財政を考えた場合、


「管理会社へ委託する『必要がある』業務」のみを委託し、
「あったらいいな」的な業務は徹底的に委託しない



この考え方が大切です。


企業経営で言う「選択と集中」ですね。


※メルすみごこち事務所コラム「賢い小規模マンションになろう」参照

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