※2018年(平成30年)5月1日
株式会社メルすみごこち事務所
代表取締役:深山 州
設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング)とは、管理組合においてもっとも長期間でかつ多額の修繕積立金を支出する大規模修繕工事の実施にあたり
1.建物版人間ドック(劣化診断調査)
2.修繕工事プラン作成(修繕設計)
3.プランに基づく施工業者の選定(競争入札)
4.工事期間中における施工業者の工事監理(チェック)
5.完成後におけるアフターサービス(補修)のチェック
これらを一貫して行うコンサルティングサービスです。
なお当社の設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング)では、
①品質保証(報酬の全額返還保証)と修繕工事費の削減(施工会社の競争入札)
②マンション修繕業界に蔓延する癒着の排除と管理組合の合意形成を支援
③工事後最大15年間にわたる経過観察点検フォロー
といった特徴をご提案しています。
目次
大規模修繕工事の成功には、なぜ設計監理者(修繕コンサルタント)が必要なのでしょうか?
マンションの建物・設備は人間の体と同じで、年齢とともに少しずつ劣化します。そして一定時期ごとに適切な予防対策を講じないと劣化が進行し、寿命が縮むことになります。
特に人間で言えば肉体に当たる『建物そのもの』を支える外壁(鉄筋コンクリート等)は、太陽の紫外線や風雨からさらされ続けることによる劣化を食い止めるために、ケアし続けることが最重要です。
また人間で言えば血管に当たる『設備・配管』の劣化を放置すると、建物はしっかりしていても血管が詰まったり穴が開いたりして機能不全となり、寿命が一気に縮むことも、人間の体と似ています。
建物の外壁等は十数年に一度、設備や配管の多くは20~40年に一度、リニューアルをして劣化を予防することで、マンションを30年、50年、100年、、、と快適に活用でき、かつ不動産としての価値を保つことが可能です。
不動産がストック(永住志向)の時代へと変化する昨今、マンションにおいても大規模修繕工事(リニューアル)の重要性が認知されるようになってきました。一方で、この大規模修繕工事を実現するためには、
・建築/修繕に関する技術
・組合員から徴収してきた大切な修繕積立金をいかに無駄なく使うか、という資金繰りの技術
・異なる意見を持ち合う住民間の合意形成の技術
と、3つの技術がバランス良く必要となるため、理事会や修繕専門委員会と管理会社だけではなかなか成功に導くのが難しいのが現実です。
そして大規模修繕工事を最も複雑に、悩ませているのが、
コンサルタントとしての「管理会社(設計部門)」「設計事務所」「一級建築士」と、施工業者との間に横行する『癒着(バックマージン・談合)』体質です。
管理組合がせっかく修繕積立金をストックしてきても、コンサルタントと施工業者が癒着して修繕工事費を高止まりさせたり、特定の施工業者に便宜を図ったりされては、最終的に損をするのは管理組合です。
十数年に一度のビッグイベントであり、30年、50年、100年先を見据えた大規模修繕工事について、修繕業界の構図を見極めながら適切な大規模修繕工事を最適なコストで実現したいと思いませんか?
設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング)では、まずは住民の皆様に目指す修繕工事の成果についてヒアリングし、建物診断(劣化調査)を行い、修繕工事プラン(修繕設計)を作成し、このプランに基づき施工業者を入札方式で徹底的なコスト削減を図りながら選定します。そして選定された施工業者による修繕工事のチェック(工事監理)を行い、工事品質の維持を図ります。竣工後はアフターサービスのフォローアップを行います。
これら、大規模修繕工事の計画段階から竣工後のアフターサービスまでを一貫して支援します。
設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング)では、具体的に次の業務を行い、大規模修繕工事の品質面とコスト面における成功を実現します。
設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング) 導入の流れについて
設計監理(マンション大規模修繕工事コンサルティング) 導入のメリット
修繕工事に関する設計技術があり、工事監理の品質が守られることは当然のことですので、ここでは技術力以外のメリットを記します。
大規模修繕工事の実施には、1,000万~億単位と多額の修繕積立金が必要となります。ここでは工事内容の品質を下げる(いわゆる安普請を採用する)ことなく、施工業者選定における10~20社の中から競争原理を働かせた入札・見積比較を行います。さらに管理組合で絞り込みを行った数社に対して個別に価格交渉を行い、更なる減額を図ります。
なおここでは単純値引きのみを迫るのではなく、工事費見積りの妥当性を厳しく精査することにより無駄な見積り(数量・項目・単価)を見直させる、という修繕技術・経験に裏づけられた交渉を行います。そのためダンピングによる単純値引きの結果起こる工事品質の低下を招くことはありません。
なお工事費削減が実現した場合には、所定の基本報酬(実費)のほかに工事費削減に対する成果報酬をいただきますが、あくまで削減できた工事費の一部を成果に対する対価としてお支払いいただくもので、発注者である管理組合に別途支出が発生することはありません。
①紙媒体による広報(例:理事会ニュース・修繕委員会だより)を作成します。ミーティングや現場調査の度に組合員へ広報(報告)することで、理事会(専門委員会)の動きをオープンに知らしめる効果があり、後々の住民説明会や総会等で多くの組合員からの支持を得ることにつながります。
また大規模修繕工事の取り組みに疑問や不満のある組合員の声を早めに吸い上げることで、後々の合意形成が楽になるメリットもあります。
なお広報は「専門用語をなくし」「わかりやすいものを」「こまめに」がポイントです。当社ではこのポイントを押さえた紙媒体を作成し、組合員の多くが理事会や修繕委員会を信頼し、大規模修繕工事の検討を任せてもらえるような体制作りに貢献します。
②大規模なマンションやオーナーが居住していない投資マンション等では、インターネットを活用した情報共有システム(SNS)を活用して、管理組合(理事会または専門委員会)が進める工事計画の検討や施工業者選定・修繕工事等におけるプロセスを公開します。
ここでは、作成された各種報告書や図面・写真・見積書等の電子化保管や閲覧(ダウンロード)、スケジュールの告知や修繕工事中における居住者への広報(ベランダ使用制限や洗濯物干し情報など)、施工業者の書類選考や公開面接時の写真公開、各種お知らせなどをリアルタイムで公開し、マンションの組合員だけが閲覧したり意見を投稿することが可能です。
※竣工後も管理組合として継続活用する(利用する権利を譲渡する)ことも可能です。ただしサイト運営のための維持費用が別途必要です。
当社では、大規模修繕工事の完成(竣工)は「次の大規模修繕工事に向けての劣化スタート」と考え、人間で言えば手術後の経過観察が必要であるのと同じように「大規模修繕工事の成功のみならず、その後も長期間フォローして初めて建物を守り続けることができる」という考え方に基づき、最長で15年(次の大規模修繕工事の検討時期)まで経過観察的なアフターフォローを毎年実施することが可能です。
定点観測を目的とした点検を毎年実施し、管理組合へわかりやすく報告いたします。また施工業者よるアフターサービス補修に対する支援(不具合箇所の補修指示、施工業者への技術指導・現場立会い・協議交渉)はすべて経過観察フォローサービスに含まれています。(2年目以降はオプションとなります)
以上の通り、大規模修繕工事の品質を維持・向上させつつ修繕工事費を削減し、かつ竣工後のアフターフォローを充実させることで長期的な視点で貢献できることが最大のメリットです。