修総合コンサルティング

理事会顧問

理事会顧問コンサルティングとは、理事会(専門委員会)や総会への出席を基本として、各種助言や改善・改良・改革提案・調査・見積比較等を通じ、管理組合運営の向上や関係者間の合意形成・問題解決を支援する、年間コンサルティング業務です。

本コンサルティングの取り組みの様子が各種メディアに取り上げられています。

当社顧問契約先マンションの実績や実例はこちら

理事会運営、こんな問題で悩んでいませんか?

理事長として理事会を運営していて・または理事として会合に出席していて、

  • 「管理会社フロント担当者の動きが遅い・対応が悪い」
  • 「管理会社が管理組合のトラブルに他人事で親身になって対応してくれない」
  • 「管理会社から提出される月次報告書や会計資料の内容に疑問がある」
  • 「管理会社から提案される工事の必要性や妥当性がわからない」
  • 「見積もりが管理会社のもの(または管理会社経由のもの)で、比較検討ができない」
  • 「理事会役員の価値観や考え方が様々で話がまとまらない・時間がかかってしまう」
  • 「理事長や特定の役員に仕事が集中してしまい、負担が重い」
  • 「新旧理事会の引継ぎがなく、運営に継続性や一貫性が持てない」
  • 「マンション管理に無関心な住民が多く、合意形成が図れない」

といった悩みや課題をお持ちになったことはありませんか?

  • 「プロで中立な第三者の助言を得たい」
  • 「理事会や管理会社だけでは解決できない課題を整理して欲しい」
  • 「理事会が安定的に運営できるよう日頃からサポートして欲しい」
  • 「管理会社の業務や各種資料の内容をチェックして欲しい」
  • 「理事会の活動や提案が法律的に問題ないかを押さえたい」
  • 「住民間(理事間)の意思疎通を円滑にして、合意形成を改善したい」
  • 「多人数の理事会運営を円滑にし、内容の濃い議論を短時間でできるようにいたい」
  • といった要望をお持ちではありませんか?

    本コンサルティングで行われること

    理事会顧問コンサルティングでは、マンションで開催される理事会(専門委員会)等への出席を通じ、第三者としての助言や管理会社報告資料・議事録のチェック、広報資料の作成を基本業務として行います。また、マンションの現場に入り現状を把握し、問題点の提示と解決案の提言を行い、運営の改善・改良を図ります。

    サービス紹介

    理事会顧問コンサルティングでは、基本業務(定額報酬)とオプション業務(追加報酬)とに分けて、管理組合のかかえる課題や悩みに応じて顧問のスタイルを柔軟にオーダーメイドします。

    1)基本業務 (定額報酬)

    1.理事会(専門委員会)への出席・助言
    毎回の理事会に出席し、理事会の運営や管理会社の対応を見守りつつ、必要な助言や提案を行います。その場で困った問題に解決案を提示したり、持ち帰り次回理事会へ回答や提案を用意することもあります。

    ※大規模マンションでは、理事会ではなく下部組織で具体的な検討機関である専門委員会への出席を依頼されることもあります。
    2.総会への出席・助言
    年1回開催される通常総会や、不定期に開催される臨時総会へ出席し、全体の運営を見守りつつ、必要な助言や議案に関する質疑への回答補助を行います。
    3.理事会議事録のチェック
    通常は管理会社(や書記理事)が作成する理事会の議事録について、内容の妥当性を確認し、必要な校閲を加えさせて頂きます。議事録は過去の話し合いの経過やその当時の議論のプロセスが記載されるものであり、その内容や記載方法の確認は非常に重要な業務です。
    4.管理会社作成の書類(見積書含む)チェック
    管理会社が理事会へ用意する資料(月次業務資料、会計資料、その他)の内容をチェックし、必要な助言や指摘を行います。
    5.広報紙の作成
    「情報格差」が問題となる昨今、管理組合も例外ではなく、理事会で決議された内容や検討中の議論について、組合員へなるべく早くわかりやすくお伝えする「広報」の重要性が年々高まっています。理事会議事録は親しみづらく、管理組合活動に関心がない組合員はほとんど読まないため、「理事会ニュース」とったわかりやすい広報紙のような形でご提供します。
    6.電話・メールでの相談対応
    理事会等の会合への出席のほか、電話またはメールでの相談対応を行っています。
    7.法律相談(顧問弁護士を活用しての具体的な見解提示)
    法律が絡む相談については、マンション管理士が現状を整理し、当社顧問弁護士へ確認しつつ、見解をわかりやすくまとめ、ご提示いたします。

    2)オプション業務 (定額報酬外となる業務)

    2-1.管理費会計におけるコスト削減支援:コスト削減に対する成果報酬(削減額の25~40%)
    毎月支払い料金が発生するような支出(例:共用部の電気料金)について削減提案を行い、具体的な削減成果が確定した場合、管理組合が本来支出すべき年間の金額から削減された額の25~40%相当分を、初年度分に限り申し受けます。
    2-2.修繕工事や物品購入におけるコスト削減支援:コスト削減に対する成果報酬(削減額の25~33%)
    単発で実施する修繕工事や物品購入等について削減提案を行い、具体的な削減成果が確定した場合、削減額の25~33%相当分を申し受けます。
    2-3.問題解決や改善・改良・改革提案の具現化:支援に対する成果報酬(ご相談)
    管理組合が抱える課題や問題の解決や、住み心地や不動産価値の向上に資するような具体的な提案を提示し、それに対する調査等に過大な労力や手間を要する場合は、あらかじめ必要な実費や成果報酬額を提案し、理事会承認の元で実行します。
    2-4.修繕工事に関する設計監理や工事管理にかかる業務
    →こちらをご覧下さい。
    2-5.管理規約集の全面改定
    →こちらをご覧下さい。
    2-6.管理委託(管理会社との契約内容や委託料)の見直し
    →こちらをご覧ください。
    2-7.理事会や専門委員会、その他会合が高頻度の場合
    理事会や専門委員会、その他会合の頻度は、コンサルタントが投入する時間と労力に比例します。特に土・日曜日や平日夜の追加出席については、前述の定額報酬外に別途申し受けます

    導入の流れ

    管理組合(理事会)顧問サービス 導入の流れについて

    メールまたは、お電話でお問い合わせ下さい
    電話番号(フリーダイヤル) 0800-808-8081
    携帯の方は 03-6416-5197

    メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積をご提供いたします。

    原則として総会の決議を経てご発注いただきます。
    ※総会へ出席し、質疑回答させていただきます。
    ※秘密保持の念書をご用意致します。

    管理組合(理事会)顧問サービス 導入のメリット

    • マンション管理業界の経験豊富なコンサルタント(マンション管理士)が、「専門用語を使わずに」わかりやすくサポートいたします。難しそうな課題もシンプルかつ短時間で解決に結びつけることが可能です。
    • 管理会社によるサポートが難しいような悩みや管理会社への不満やトラブルについても、スタッフの専門性と専門家ネットワークを活かし、最良のアドバイスができる体制を常に整えており、スピーディーな解決を図ることが可能です。
    • ※常に依頼主であるマンション管理組合の立場に立ち、中立で公平なアドバイスに徹します。 そのため、依頼主自身の利益(金銭的利益や自己顕示欲の満足等)を満たすために当社を利用する意図が判明した場合はお断りさせて頂きます。

    料金

    基本報酬イメージとなります。詳細は個別にご相談ください。

    ① 総戸数20戸、理事会が2~3か月に1回、総会への出席
    定額報酬:月額25,000~30,000円(税別)
    ② 総戸数60戸、理事会が月1回、総会への出席
    定額報酬:月額50,000円(税別)
    ③ 総戸数100戸、理事会が月1回、総会への出席
    定額報酬:月額80,000円 (税別)
    ④ 総戸数:320戸、理事会が月1回、専門委員会が月1回、総会への出席
    定額報酬:月額150,000円(税別)
    ⑤ 総戸数750戸、理事会が月1回、専門委員会が月2回、総会への出席
    定額報酬:月額200,000円(税別)

    • ※当社コンサルタントが1名または2名(アシスタント)で対応する場合。
    • ※当社代表が出席する場合は別途ご相談ください。
    • ※マンションの規模(戸数)と報酬は連動していませんが、規模とかかる労力・時間には一定の関係があるため、規模が大きくなると報酬が上がる傾向にあります。具体的にご相談ください。

    よくある質問

    管理組合(理事会)顧問コンサルティングでは、どのような結果が得られますか?
    基本的にマンションで開催される理事会(専門委員会)等への出席を通じ、第三者でかつプロによる助言や管理会社報告資料・議事録のチェック、広報資料の作成を行います。さらに関係者間の合意形成(意見集約や議論の促進)を図ることで、理事会の運営が安定し理事の負担が減り、円滑かつ活発に活動することができます。
    理事会には毎回来てもらえますか?
    原則として毎回出席します。現場を理解しなければ適切な助言は不可能、という考え方のもと、原則として理事会や総会には毎回出席させて頂きます。ただし理事会日程はあらかじめ定例化して頂く必要があります(例:第2土曜日の14時~16時)。
    小規模マンションでコンサルタントを採用するお金がないのですが?
    まずは管理組合収支のチェックをさせてください。現在毎月支払っている管理費等の使い道について無駄がないかチェックし、削減できる項目の見直しをご提案いたします。
    削減した予算を顧問サービスの導入原資に充てることが可能です。また、それでも予算が厳しい場合は、理事会への出席頻度を下げることや、メールや電話での相談を基本とする特別プランの検討も可能です。また平日昼間に理事会を開催いただける場合は、報酬の引き下げ検討が可能です。まずはご相談ください。
    専門委員会への出席は可能ですか?
    可能です。
    大規模マンションでは、理事会よりむしろ専門委員会が活動的かつ専門的であることが多く、専門委員会への出席を希望される管理組合が多いのが現状です。ただし月の出席回数や人数が多くなると報酬が変更となりますので、事前にご相談ください。
    法律的な相談は可能ですか?
    可能です。
    当社ではマンション管理に強い顧問弁護士と提携しており、法律相談は可能です。この場合、お客様からの相談事項を当社コンサルタントがヒアリングして要点をまとめ弁護士に相談、その回答をお客様へわかりやすく要約して見解を報告する形となっています。なお弁護士の見解を受けて、どのように進めるべきかの提案は当社コンサルタントが行います。非常に喜ばれる支援の一つです。
    コスト削減や修繕関係・付加価値アップの提案を受けることは可能ですか?
    もちろん可能です。プラス価値の提供がコンサルタントの仕事です。基本業務は管理組合(理事会)の円滑な運営支援が目的ですが、オプション業務として各種提案を行ってまいります。なおオプションの場合、別途お支払いいただく報酬に見合った(それ以上の)成果が必要だと考えており、ご提案時にご説明の上、理事会として納得されてからの業務開始となります。
    管理会社とマンション管理コンサルタントの役割はどう異なるのでしょうか?
    管理会社は維持・保守が専門、コンサルタントは問題解決や予防・改良提案、関係者間の調整に強みがあります。管理会社は委託契約のもと、会計や出納・管理員等の派遣、エレベーターなど設備の保守、緊急時対応など定型化された業務を遂行し、日々(現状)を守ることに長けています。一方、マンション管理コンサルタントは、問題を分析調査して解決案を提示したり、未来に向けての予防・改良提案をし具現化したり、関係者間の合意形成に力を発揮します。
    顧問サービスで行う業務は定型化されていますか?
    基本業務はどのマンションも同じですが、プラス個々の管理組合の実情に合わせて支援をカスタムします。例えば理事会の話し合いがまとまらない管理組合では、会合の司会進行を理事長に代わり当社コンサルタントが行ったり、理事会ではなく専門委員会の支援を行ったり、会計監査を支援したりと、マンションによって問題点や課題は様々です。柔軟に対応させて頂いております。
    本サービスの発注を理事会で決定して大丈夫ですか?
    原則として総会での決議が必要となります。理事会や住民説明会での当社業務の説明、事前の広報作成、総会議案の作成、総会当日の説明なども承っております。
    顧問サービスの活動結果についての成果物はありますか?
    コンサルタント活動報告書を発行しています。原則として年1回、年間活動内容の報告と来期の計画(提案)事項を盛り込んだ「コンサルタント活動報告書」を必要に応じてご提供しています。
    顧問サービスの契約期間と解約について教えてください。
    契約期間は原則として1年で、長期的なプロジェクトで管理組合の改革を進めていきたい場合は最長で3年契約が可能です。なお、解約は期間途中でも総会で解約が可決された場合、または理事長と当社が合意した場合には即日可能となっており、報酬の精算はありません(月額払い)。