よくある質問

マンション管理・修繕コンサルタントの採用を前に、お客様からいただく「良くあるご質問」にお答えします。
※詳細は直接お問い合わせください。

どのような仕事が依頼できますか?
マンションの管理や運営・修繕に関する問題・課題・悩み・トラブルにはすべて対応します。まずは気軽にご相談下さい。
なお、管理組合の利益に反する(特定の関係者の利益が優先された)相談への対応は固くお断りしております。※専有部分のリフォームや売買・賃貸借、騒音や生活音など個人的な悩みに関する相談は面談形式にて有料(20,000円税別)で承ります。
無料で相談することができますか?
原則として初回相談から有料となります。なお、平日10時30分~20時まで当社オフィス(渋谷)で対応できる面談に限っては、初回に限り無料にて対応しております。2回目の面談や、1回目でも平日夜間や土・日・祝日の対応、マンション現地での対応は有料(税別20,000円/回)での対応となります。◆この場合において、有料で相談され、最終的に当社のコンサルティング業務を発注された場合に限り、それまでにお支払いいただいた相談料をコンサルティング本体報酬から相殺させていただきます(※)。これにより当社を採用すればそれまでの相談料は実質無料となります。
※コンサルティング本体報酬の10%分まで相殺いたします。
なぜ無料相談(初回面談)以外の相談は有料なのでしょうか?
コンサルタント業は「問題解決のための経験と知恵」そして「時間」とを切り売りして成り立っております。初回相談時からコンサルタントとしての経験や知恵・時間を投資しておりますので、平日の無料相談(初回面談)サービス以外は有料とさせていただいておりますことをご了承ください。
複数のマンション管理士など、コンサルタント間におけるコンペに参加できますか?
提案力や実現性を比較するコンペ以外には参加しません。
上述のとおり、コンサルタント業は「問題解決のための経験と知恵」そして「時間」とで勝負する業種であり、管理組合様から提案力や実現性を評価して採用いただける場合にスタッフのモチベーションが最大化します。
コンサルタント報酬の多寡を重視する管理組合様からのコンペのお誘いについては、すべてお断りさせていただいております。
試用期間の設定は可能ですか?
一部のコンサルティング業務について可能です。
理事会顧問業務修繕委員会顧問業務については、最初の3か月間限定で報酬定価の50%にて試用することが可能です。試用の結果、本採用される場合は、残50%分を遡及してお支払いいただきます。
遅くとも4か月目には本採用するかご判断ください。
報酬の体系について教えてください。また成果(成功)報酬)とは何ですか?
当社の報酬は、大きく次の3つから成り立っています。
1)基本報酬
2)オプション報酬
3)成果報酬1)の基本報酬は、それぞれ契約内の業務に対する対価であり、理事会顧問業務などのように、毎月一定額の報酬が発生するタイプと、管理会社契約見直し業務やアフターサービス支援業務など、プロジェクトの進捗に応じて着手金・中間金・残金が発生するタイプとに分かれます。

2)のオプション報酬とは、1)の基本報酬の範囲外で別途コンサルティングを依頼する場合に、1)とは別に申し受ける報酬を指します。
例えば、理事会顧問業務の契約中に通常の月より多くの会合へ出席したり、管理組合専用のホームページの制作を実施するなど過分な業務を依頼する場合、1)の契約範囲外であるためオプション報酬が別途発生します。
※業務の着手前にあらかじめ報酬額を明示いたします。

3)の成果報酬とは、当社のコンサルティングにより管理組合へ具体的な成果(数字)を提供できた場合に、その成果に応じた報酬を別途申し受けるもので、2)のオプション業務の変形と言えます。
例えば、理事会顧問業務の契約中に修繕工事費や管理費などのコストを削減した場合や、管理組合に別途収益が入る提案が実現できた場合、その額や成果に応じて報酬が別途発生します。
※業務の着手前にあらかじめ報酬の割合や設定方法を明示いたします。

詳細は、各サービスページをご参照ください。

どのようなマンションの形態でも対応できますか?
大規模マンション(~1,000戸以上)、タワーマンション(50階以上)、団地(20以上の棟)から、小規模マンション(7戸~)、高築年数マンション(~築50年超)、自主管理マンション(管理会社なし)、リゾートマンション、複合用途マンション(住宅と事務所・店舗併用)、投資用マンション(ワンルーム・ディンクス対応)、コンセプトマンション(アクティブシニア対応)に至るまで、あらゆる実績と経験・ノウハウを持っています。また、これまでに経験のないような特殊事情をお持ちのマンションでも積極的に対応いたします。
マンションの形態によりお客様が抱える問題は異なります。まずは気軽にご相談下さい。
コンサルタントの採用手順を教えてください。
コンサルティングの内容により、また管理組合のルール(管理規約の規定)により、手続きが異なります。
無料面談や単発かつ報酬が少額の業務・試用期間の業務であれば、多くの管理組合では理事会決議にて導入が可能です。
それ以外のコンサルティングについては、理事会にて決議の上、総会決議(出席議決権の過半数の賛成)が必要となります。
※理事長代行(第三者管理)についてのみ、原則として総会で特別決議(総議決権数および総組合員数のそれぞれ3/4以上の賛成)が必要となります。なお、コンサルタント採用のプロセスにおいて、理事会役員間や他の組合員との合意形成が必要であると思います。
合意形成のためのご協力は可能ですので、気軽にご相談下さい。

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