当社では、これら管理組合（理事会）役員の管理費会計に対する切実な「不安・疑問」に対応し、マンション管理士事務所として以下の特徴を以って徹底的な節約をコンサルティング致します。
- 他の専門家との違いは？
⇒他社との最大の差別化は、何と言っても｢マンション管理業界を熟知｣した上での管理費会計節約（管理費削減）が提案できる、と言う点です。
⇒マンション管理士の殆どは｢マンション管理業界を経験していない｣いわゆる実務経験に乏しいマンション管理士であり、残念ながら単純な相見積もりに｢プロらしい理由｣をつけたコンサルティングを謳っています。しかしながら、業界知識（それも表裏！）を正確に会得せず、表面だけの管理会社比較をしただけでは徹底的なコスト節約につながらないばかりか、｢管理会社に足元を見られ｣後述の品質低下を伴ったコスト削減になる可能性があります。
⇒また、管理費削減専門のコンサルティング会社の多くは｢多数の管理会社を見積もりに参加させ、徹底的な競争原理の元にコスト削減する｣ことをウリとしています。しかし、マンション管理士と同様に担当者の実務知識や経験がない担当者が多い上に、管理費削減額の一定割合のみを成功報酬として受け取る料金体系を採用し、管理会社間の競争原理導入をエスカレートさせることで、後述の｢品質低下｣を招く危険性を含んでいます。まずは担当者の経歴や実力をよく確認する必要があります。
- 安かろう悪かろうの管理費削減（管理委託料カット）は危険！
⇒管理費会計節約（管理費削減）における管理組合の最大のリスクは、｢管理会社変更ありきでコスト削減した場合、管理会社の業務品質が落ちないの？｣つまり｢安かろう悪かろう｣にならないか、という点に尽きます。
⇒複数の管理会社や専門会社（エレベーター保守や消防設備点検などのメンテナンスを専門に行う会社）を複数見積に参加させ、競争原理を働かせることは、実はマンション管理士や管理費削減コンサルタントを採用しなくても、管理組合が独自に十分できます。お金を払うのはもったいないです。
⇒しかしながら、削減されたコストで本当に今まで通りの業務提供がなされるか？そのチェック能力を持っていないと、管理会社に幾らでも手を抜かれてしまうのです。
逆を言うと、目に見えない「労務」という商品を扱う管理業務は、管理組合やマンション管理士・管理費削減コンサルティング会社のチェックレベルや実務知識によっていくらでも調節されてしまうのです。
コンサルタントに業界経験や実務知識が必要な理由はここにあります。当社では、マンション管理業界経験が豊富なマンション管理士等のスタッフがチェックの目を光らせ続けることにより、管理会社との間に適度な緊張関係を保ち、業務品質を維持しながらの管理費節約を可能としています。
- 管理費会計のムダは多い！共用電気料や保険料・ネット利用料に至るまで徹底削減
管理費削減というと、とかく｢管理会社へ支払う委託料｣にのみ注目が集まりますが、実は電気料や保険料といった｢経費｣も必ずコスト削減が可能です。
しかも管理会社見直しと異なり節約しても品質が落ちることはありませんし、一度削減すれば長期間に亘り節約効果を享受できるのです。
当社は｢管理費会計全般にわたる徹底節約｣をお約束します。
- 管理組合の個別事情に対応できる？
⇒ひと口に「管理費会計節約（管理費削減）」と言っても、マンション管理組合によってアプローチの方法は様々であるべきです。
例えば、
・マンションの規模（小規模・大規模・団地）
・マンションのグレード（高級化一般向けか）
・マンションの立地（都心か郊外か地方か）
・マンションの種類（ファミリータイプかワンルームかリゾートか）
・管理会社の現状（関係の良し悪し、業務品質の良し悪し、大手ブランドのあるなし）
・管理組合員の傾向や過去の歴史など
これら諸々の事情を勘案し、考えられるベストのコスト節約提案がなされるべきです。これにはやはり管理業界に精通し、かつ様々なタイプのマンション管理組合と関わってきたという経験が必要になります。
⇒ところがマンション管理士や管理費削減コンサルタントの多くが、これらの個別事情を考慮せず毎回同じ手法で取り組もうとするため、管理組合によっては思ったような削減効果が得られなかったり、上述のような「安かろう悪かろう」の結果を招いてしまいます。
⇒当社では、マンション毎の個別事情を事前に調査（書類やヒアリング等）し、理にかなった方法でのコスト削減を実現します。
このように、管理費会計の節約においては、単に複数の管理会社から見積を取得するのとは別の次元の「業界知識」「実務能力」が必要であることがご理解頂けましたでしょうか？
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