昨年夏の米サブプライム問題に端を発し、その影響が日本の不動産市場にも大きなマイナス影響を受けています。今年に入り東京・神奈川(横浜)では グレイス住販、アジャクス、東洋ホーム、スルガコーポレーション、ゼファー、マツヤハウジング、アーバンコーポレーション、創建ホームズ、セボン、シーズクリエイト、ランドコム、エルクリエイト、ノエル、康和地所、ダイナシティ と、新興・中堅デベロッパーが相次いで倒れ、今後も多くのデベロッパーの倒産が囁かれています。
デベロッパーが倒れると、管理組合にとって以下の問題が発生する可能性があります。 ○建物(専有部分は2年、共用部分は部位により最長で10年)のアフター無償補修が受けられなくなる。 ○管理会社がデベロッパーの子会社(関連会社)の場合、連鎖破綻→管理組合財産の保全リスクが発生する可能性がある。 ○管理会社がデベロッパーの子会社(関連会社)でなくても、親会社の再建計画の影響で委託業務(サービス品質)低下の可能性がある。 例:下請けのメンテナンスや清掃会社への支払い抑制や業者変更などで品質低下 ○管理組合員(区分所有者)の動揺が広がる
マンション管理組合の築年数等により対応方法は様々です。 まずは区分所有者へ事実関係を説明し、安心してもらうところからスタートしませんか? 同様のケースで実績とノウハウがありますので、まずはお住まいのマンションの状況をお聞かせ下さい。 >> お問い合わせ・ご相談はこちらからどうぞ または電話:045-935-1774(担当:みやま)まで気軽にご相談下さい。(秘密厳守いたします。) ※関連業務:共用部分アフターサービス(瑕疵)補修調査業務
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