先日、神奈川県のとあるマンション管理組合からこんなご相談をいただきました。

相談内容をまとめると、


｢現行の管理会社から管理委託費の大幅な増額｣
さらに
｢増額が無理なら委託契約の解除｣

を打診され、困っている、というものです。



　今までサポートしてくれた管理会社が突然いなくなるという、管理に詳しくない管理組合（マンション所有者）にとっては緊急事態です。
　リミットは３ヶ月でした。



　そのマンションは２０戸弱と小規模で、管理組合はしっかりと機能しています。小規模マンションの宿命で建物や設備の維持管理について一人当たりの負担額が多めになることもあり、毎月の管理費についてしっかりと認識している居住者が多くいました。

　最近では管理組合独力でコスト削減に努めてきたようで、数年前に実施した大規模修繕工事も管理会社が推薦するプランを採用せず自分達で工事会社を選び、節約に力を入れてきました。

それが管理会社からの「解約申し入れ」につながりました。


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　小規模かつ管理費以外の収入が見込めないマンションは、管理会社としては「うまみ」が少ないのが現実です。



　こちらのマンションでは、日常管理の中でも各種点検や清掃などは地元の専門会社へ直発注しているため、管理会社としてはマージンが取れず、しかも大規模修繕工事という大きなビジネスチャンスも逃してしまった。
　大規模修繕工事を「売上」に見込んでいる管理会社なら、大きな痛手です。

　

　管理会社としては、｢このマンションでは今後も利益が出にくい｣と判断したのだ、と想像できます。そこで管理会社の側から積極的な解約を暗に提案してきた、ということです。

この「管理会社の側から解約を申し出る」傾向は、大手ディベロッパー系管理会社で最近増えつつあり、よく相談をいただきます。


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　最終的に別の管理会社を数社推薦し、理事会が担当者と面談の上採用することで「半強制自主管理状態」を回避でき、しかも現行より２０％の管理費削減ができたのはラッキーでした。

　マンションによって、抱える悩みは様々です。ありとあらゆる問題に適切かつ最もリスクの少ない解決提案をすることが当事務所の売りでありミッションだと強く思います。



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